2　消防次長は、消防長を補佐し、消防長に事故あるときは、消防活動及び警防業務に関し、その職務を代行するものとする。

3　課長は、所属職員を指揮監督し、消防活動が円滑に行われるよう、その所管する業務について万全を期するものとする。

4　消防署長(以下「署長」という。)は、所属職員を指揮監督し、管轄区域内の消防活動及び警防業務の万全を期するものとする。

5　職員は、消防活動及び警防業務に関する知識並びに技術を高め、消防活動に万全をきさなければならない。

2　前項に定めるもののほか、通信の運用について必要な事項は、別に定める。

3　消防組織法に基づく緊急消防援助隊、青森県消防相互応援協定、その他の応援協定等に基づく応受援については別に定める。

2　警防本部は、消防活動を総括する。

3　緊急対処事態等における消防活動は、管内市町村が作成する国民保護計画による。

4　管内市町村地域防災計画に基づき、災害対策本部等が設置されたときは、第1項の規定により設置される、警防本部の組織を管内市町村地域防災計画に規定する本部として準用するものとする。

2　警防本部長は、消防長をもって充てる。

3　警防副本部長は、弘前地区消防事務組合消防本部組織規則(昭和46年弘前地区消防事務組合規則第2号)第4条第2項に規定する消防次長をもって充てる。

4　警防本部員は、消防本部課長及び署長をもって充てる。

5　警防本部に係る編成・任務等については別に定める。

2　警防本部長に事故あるとき又は警防本部長が欠けたときは、警防副本部長がその職務を代理する。

3　警防副本部長に事故あるとき又は警防副本部長が欠けたときは、次の順位によりその職務を代理する。

4　警防本部長及び警防副本部長ともに事故あるとき又は警防本部長及び警防副本部長ともに欠けたときは、次の順位によりその職務を代理する。

2　災害対策会議は、消防活動の重要な方針及び部隊運用等に関する事項について審議し、決定する。

3　調整会議は、消防活動に対する支援に関する事項について審議し、及び調整する。

2　消防活動に係る活動要領等については別に定めるところによる。

2　タンク小隊の編成は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)を標準とするが、人員等の事情により、指針により難いときはこの限りではない。

3　救助小隊の編成及び活動は、弘前地区消防事務組合救助業務規程(平成25年弘前地区消防事務組合訓令第4号)の定めるところによる。

4　救急小隊の編成及び活動は、弘前地区消防事務組合救急業務規程(平成29年弘前地区消防事務組合訓令第18号)の定めるところによる。

5　署長及び分署長は、毎日消防隊等の編成を行い、所属ごとに消防隊等編成表(別表第1・第2)を作成するものとする。

2　中隊は、所属単位とする。

3　小隊は、各車両又は付加された任務を単位とする。

2　大隊本部は、管轄する所属の消防部隊を統括する。

3　大隊本部長は署長を、大隊副本部長は副署長をもって充てる。

4　大隊本部長に事故あるとき又は大隊本部長が欠けたときは、大隊副本部長がその職務を代理する。

5　大隊副本部長に事故あるとき又は大隊副本部長が欠けたときは、消防司令の階級にある者がその職務を代理する。

6　大隊本部長及び大隊副本部長ともに事故あるとき又は大隊本部長及び大隊副本部長ともに欠けたときは、消防司令の階級にある者がその職務を代理する。

2　隊の編成、名称等は次に掲げるもののほか、別表第3に掲げるとおりとする。

2　大隊長は署長を、副大隊長は副署長をもって充てる。

3　中隊長は、消防司令の階級にある者をもって充てる。ただし、消防司令の階級にある者がいないときは、消防司令補の階級にある者に代行させることができる。

4　小隊長は、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

2　指揮体制の基準は、別表第4のとおりとする。ただし、災害の種別、規模等により社会的影響が大きい災害で本部直轄の統括的な指揮体制が必要であると消防長が判断したときは、別表第4の基準に関わらず、第3指揮体制をとることができる。

3　指揮体制の区分ごとの指揮本部長は、次に掲げるとおりとする。

4　大隊本部長は、円滑な消防活動のために指揮隊を編成するものとする。

5　指揮隊の任務及び活動要領等については、別に定める。

2　警防指揮隊の編成、任務等は別に定めるところによる。

2　指揮本部の組織、構成員その他必要な事項については別に定める。

2　重機小隊の編成及び出動については別に定めるところによる。

2　警防計画作成要領は、別に定めるものとする。

3　署長は警防計画の内容を定期的に検討するとともに、必要に応じてこれを変更しなければならない。

4　署長は、警防計画を作成し、又はこれを変更したときは、消防長に報告するものとする。

2　前項の調査は、道路交通状況、地理地勢、消防対象物その他の事象について行う。

3　署長は、前項の調査に基づき、消防活動上必要な措置を講じなければならない。

4　消防水利については、別に定めるところによる。

2　署長は、管轄する所属消防隊等を掌握し、災害に即応する体制を整え、出動に備えなければならない。

2　署長又は警防課長は、大規模な訓練その他警防業務のため、消防部隊が出向し、消防力に間げきが生じる地域が発生すると認められるときは、消防部隊をその配置されている署所以外の署所に臨時に移動配備させ、初動時の出動態勢を維持するものとする。

2　災害出動種別は、弘前地区消防事務組合消防通信規程(平成27年弘前地区消防事務組合訓令第13号。以下「通信規程」という。)第10条の規定による。

3　各消防署と各分署の管轄区域は、別に定めるものとする。

2　先着小隊長等は、指揮本部長が現場に到着したときは、火災の状況及びその消防活動概要を速やかに報告するものとする。

3　小隊長等は、自隊の担当する火災状況を的確に把握し、任務の完遂に努めなければならない。

2　指揮本部長は、必要があると認めるときは、水利統制を行うものとする。

2　隊員は、資機材を有効に活用し、水損防止を図るものとする。

2　飛火警戒隊は、初動においては水利部署する等して一箇所に留まることなく、移動しながらの現場広報により住民の協力を得るなど、効果的に警戒を行うものとする。

2　焼損状況により再燃を警戒する必要があるときは、出動隊のうちから小隊を指定し、残留警戒等にあたらせるものとする。

3　再燃火災防止についての必要事項は、別に定めるものとする。

4　隊長等は、火災の調査のため、証拠保全及び現場保存に努めなければならない。

2　署長は、消防活動に関係のあるライフライン事業者その他関係機関と平時より連携を図り、消防体制の万全を期するものとする。

2　指揮本部長及び隊長等は、法第28条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防警戒区域を設定したとき及び法第29条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防対象物等の使用等をしたときは、速やかにその旨を消防長に報告するものとする。水防法の規定による場合も同様とする。

3　署長は、法第29条第2項及び第3項の規定により、消防対象物等の使用等をしたとき並びに水防法の規定により土地の一時使用等をしたときは、その経過その他必要な事項を記録するとともに、消防長に報告するものとする。

4　消防長又は委任を受けた者が、火災警戒区域を設定したときは前3項に定める職務を行うほか、住民に対する火気使用の禁止等に関する広報その他の必要な措置を講ずるものとする。

5　警戒区域の範囲、設定時間は、災害の規模、拡大範囲等を勘案して行うものとするが、できる限り最小限とする。

6　前項の警戒区域の設定範囲は、その徹底を図るため、警戒ロープ等で明示するものとする。

2　出動消防隊等は、災害現場から帰署したときは、速やかに機械器具等を整備しなければならない。

2　大隊本部長は、火災又は流出漏洩、その他事故が発生した危険物製造所等(無許可施設等含む。)の現場において法第5条、法第16条の3第3項、第4項及び法第16条の6の規定を適用して応急措置を講じさせる必要がある場合、その内容を消防長に報告するものとする。

2　水防活動は、事前対策を含め、管内市町村水防計画によるものとする。

2　消防長及び署長は、特別警戒を実施する場合は、必要に応じて特別警戒本部を設置するものとする。

2　発表の手順、方法については別に定める。

2　指揮隊長等は、所属指揮隊の指揮活動表(様式第2号)を作成するものとする。

3　小隊長は、所属小隊の小隊活動表(様式第3号)を作成するものとする。

4　火災、災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官通知)により報告が求められている災害については、同要領により報告するものとする。

5　災害の発生地を管轄する所属長は、次の各号に定める災害が発生したときは、災害活動記録(様式第4号)を作成し、消防長に報告するものとする。

2　隊長等は、隊員に対し、資機材及び装備の適正な管理、使用方法について教育するとともに、消防活動及び訓練の実施にあたっては、活動環境、資機材の活用方法、使用方法及び隊員の行動等の状況を的確に把握し、安全確保に努めるものとする。

3　隊員は、安全確保の基本が日常の訓練及び研鑽にあることを自覚するとともに、消防活動及び訓練の実施にあたっては、隊員相互が安全に配慮し、危険防止に努めるものとする。

4　その他安全管理については、弘前地区消防事務組合安全衛生管理規程(昭和63年弘前地区消防事務組合訓令第4号)に定めるところによる。

2　消防長は、気象又は災害の状況により必要があると認めるときは、管内に警戒態勢強化を発令することができる。

3　署長は、第1項の規定により警戒態勢強化を発令したときは、速やかに消防長に報告するものとする。

2　署長は、警戒態勢強化を解除したときは、速やかに消防長に報告するものとする。

2　非常配備は、区域を指定して発令することができる。

2　非常配備は、区域を指定して解除することができる。

2　管内市町村に災害対策本部又はそれらに類する会議等が設置され、市町村より参画の求めがあった場合は、消防長、消防次長又は管轄の副署長(弘前市にあっては弘前消防署副署長)が若しくは管轄所属長が参画するものとする。

3　災害対応等により消防長、消防次長又は副署長若しくは所属長が参画できないときは、本部職員又は当該管轄署の職員が参画するものとする。

2　訓練は、次の種別により行うものとする。

2　緊急消防援助隊派遣隊の編成は、応援要請内容等を勘案のうえ、消防長が行うものとする。

3　消防長は、消防組織法第39条、第43条及び第44条の規定に基づく広域消防応援のため出動区域外へ消防隊等を出動させる必要があると認める場合には、弘前地区消防事務組合の緊急消防援助隊応援等実施計画に定めるところにより、当該応援に必要な消防隊等を編成して出動させるものとする。

4　消防長は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、弘前地区消防事務組合緊急消防援助隊受援計画に基づき、速やかに受援体制を整えるものとする。

5　消防長は、青森県消防相互応援協定に基づき県内消防機関等に応援を要請した場合は、前項の規定に準じて、速やかに受援体制を整えるものとする。

2　署長は、出動した災害について、必要に応じて前項の検討会を実施するものとする。

3　実施要領等については、別に定めるものとする。

2　署長は、前項の規定により作成された統計を基に管轄統計を作成し、警防課長へ報告するものとする。

3　警防課長は、前項の規定により作成された管轄統計を基に、年間総合統計を作成し、消防長へ報告するものとする。

この訓令は、平成19年3月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年7月1日から施行する。

(準備行為)

2　隊編成、活動等について、この規程の施行前においても、新規程の例によりすることができる。

(経過措置)

3　この規程の施行の際、統合前の各消防本部において関係する規程等により使用していた様式については、施行日から3ヶ月までは、所要の修正を加え使用することができる。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　隊編成、活動等について、この訓令の施行前においても、新規程の例によりすることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年9月29日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　様式等について、この訓令の施行前においても、新規程の例によりすることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に有する様式については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年1月1日から施行する。

(弘前地区消防事務組合水難救助活動実施要綱の一部改正)

2　弘前地区消防事務組合水難救助活動実施要綱(令和2年弘前地区消防事務組合訓令第4号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年2月1日から施行する。