(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ各号の定めるところによる。

(調査の区分)

第3条　調査区分は火災原因調査及び火災損害調査とする。

(火災件数の取扱い)

第4条　1件の火災とは、1つの出火点から拡大した火災で、出火から鎮火するまでをいうものとする。

(火災種別)

第5条　火災種別は、次のとおりとする。

(調査の基本)

第6条　調査は、常に事実の確認を主眼とし、関係者等の申述に基づいて検討を加え、科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(心得)

第7条　調査員は、平素から火災の現象、関係法規及び調査に必要な知識を習得し、調査技術を研究して能力の向上に努めなければならない。

(調査の目的)

第8条　調査は、火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害を明らかにして、火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(立入りの原則)

第9条　調査員の調査現場その他関係のある場所への立入りは、第25条に規定する現場立会人の立会いを得ることを原則とする。

(安全管理)

第10条　調査業務執行上の災害等を防止するための必要な措置は、弘前地区消防事務組合安全衛生管理規程(昭和63年弘前地区消防事務組合訓令第4号)によるものとする。

(責務)

第11条　消防署長(以下「署長」という。)は、その管轄区域内で発生した火災について調査責任を有する。

(技術の向上及び調査体制の確立)

第12条　署長等は、調査員に対して調査にかかわる知識及び技術を教養し、調査員の調査技術の向上に努めるとともに、調査に必要な機材の整備を図るよう努めなければならない。

(調査班の編成)

第13条　署長等は、火災の規模、焼損物件の堆積状況及び現場発掘を要する出火範囲の広さ等に応じて、所管する所属の調査員で構成する調査班を編成するものとする。

(調査指揮者の指定)

第14条　署長等は、調査員の中から、調査指揮者を指定しなければならない。

(調査指揮者の責務)

第15条　調査指揮者は、調査活動の指揮を執るとともに、調査員の任務分担を明確にして円滑な調査執行に努めなければならない。

(主任調査員の指定)

第16条　署長等は、所管する所属の調査員の中から、主任調査員を指定しなければならない。

(火災調査アドバイザーの指定)

第17条　予防課長は、調査に必要な知識又は経験を有する調査員の中から、火災調査アドバイザーを指定しなければならない。

(主任調査員及び火災調査アドバイザーの責務)

第18条　主任調査員及び火災調査アドバイザー(以下「アドバイザー等」という。)は、調査の水準維持のため、他の調査員に対し、火災調査に関する指導又は助言を行わなければならない。

(技術協力)

第19条　署長は、火災調査上技術協力を必要と認めた場合には、消防本部と消防署又は消防署間で調査員及びアドバイザー等の派遣を要請することができる。

(関係機関等への派遣要請)

第20条　予防課長は、署長からの求めがあり、特に鑑定が必要と認める場合は、鑑定依頼書(様式第1号)により、関係機関に鑑定を依頼することができる。

(出火日時分等の決定)

第21条　出火日時分の決定は、関係者の火災発見状況、覚知時分及び消防対象物の構造、材質、状態並びに火気取扱い等の状況を総合的に検討し、合理的な時分とする。

(火災出動時の見分状況把握)

第22条　火災に出動した消防職員は、消防活動を通じて出火場所及び延焼状況等の火災の状況の見分に努めなければならない。

(現場保存)

第23条　火災に出動した消防職員は、消防活動をするにあたって、事後の調査の支障とならないよう、現場の保存に努めなければならない。

(調査現場の指揮)

第24条　調査指揮者は、第15条の規定によるほか、現場見分、損害調査、写真撮影、図面作成及び質問等の各担当者を指定し、組織的に調査の進行を図るものとする。

(現場立会人)

第25条　現場の調査は、関係者を現場立会人として実施しなければならない。ただし、特別な事情により関係者が不在でやむを得ない場合は、警察機関又は関係者の近親者その他適当な者を立会人とすることができる。

(発掘)

第26条　現場の発掘は、現場見分状況及び火災出動時の見分状況並びに関係者等の申述を総合的に判断して、範囲を限定して行うものとする。

(質問)

第27条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、火災状況の把握及び事実の確認に努めなければならない。

(少年等に対する質問等)

第28条　少年(18歳未満の者をいう。以下同じ。)並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に定める身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条第1項に定める精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、前条に規定する質問を行う場合には、立会人をおいて行うものとする。ただし、立会人をおくことで、真実の申述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

(出火原因の検討)

第29条　出火箇所が判定された段階以降に、出火原因を検討するものとする。

(調査終了時の措置)

第30条　調査指揮者は、調査現場における調査を終了したときは、焼損状況及び関係者等の申述に基づき、客観的に判明した状況を説明し、関係者に終了した旨を通知するものとする。

(立証のための調査)

第31条　署長等は、調査現場において焼損物件等の分解や見分が困難な場合は、日時を改めて、火災原因等の究明に関する詳細な見分及び実験を必要とする調査(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(物件等の提出)

第32条　署長等は、現場において立証のための調査が必要と思われる場合は、関係者の了解を得て物件等を提出させるものとする。

(資料提出命令)

第33条　署長等は、前条の規定によって物件等の確保が困難と思われる場合は、法第34条の規定に基づき、関係者等に対し、資料提出命令書(様式第3号)による物件等の提出を命じ、又は報告徴収書(様式第3号の2)により報告を求めることができる。

(物件等の保管・返還)

第34条　署長等は、前条により物件等の提出があった場合は、提出者に対し資料保管書(様式第4号)を交付し、所有権を明確にしておかなければならない。

(鑑識及び鑑定)

第35条　署長等は、立証のための調査に必要な場合は、鑑識実験を行うものとする。

(官公署への照会)

第36条　署長等は、法第32条の規定により、官公署に対し調査に関する事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(様式第6号)により行うものとする。

(原因の判定)

第37条　火災原因は、それぞれの火災調査に必要な書類(以下「調査書類」という。)及びその他関係資料を総合的に検討し、科学的かつ合理的に考察して判定しなければならない。

(原因不明の火災)

第38条　調査書類及び収集した資料によっては、その原因を直接判断することができず、その原因を合理的に推測すらできないものをいう。

(火災損害調査)

第39条　調査員は、火災により焼損、水損、破損及び汚損したもの等を調査し、正確な損害把握に努めなければならない。

(焼損の程度)

第40条　建物の焼損程度は、1棟ごとに次のとおり区分する。

(焼損床面積の算定)

第41条　建物の焼損面積は、焼損床面積、焼損表面積に区分して算定するものとする。

(世帯のり災程度)

第42条　1世帯ごとに次の3種に区分し、その内容は次のとおりとする。なお、世帯は別に定めるところにより算定するものとする。

(損害額の算定基準)

第43条　損害額は、再建築費又は購入価格等を基本とし、減価償却を行って時価額を評価し、別に定めるところにより算定するものとする。

(火災による死傷者)

第44条　火災による死傷者は、火災及び消火活動、避難行動その他の行動等により、火災現場において火災に直接起因して死亡又は負傷した者をいう。

(り災申告)

第45条　調査指揮者は、損害額の算定にあたり必要と認める場合は、り災した消防対象物の関係者に対し、次の各号に掲げるり災申告書用紙により申告を求めるものとする。

(調査書類の作成及び管理)

第46条　署長は、調査書類を作成しなければならない。ただし、第11条第5項に規定する調査に係る調査書類については、予防課長がこれを作成することを妨げない。

(即報)

第47条　署長は、火災調査即報(様式第10号)を作成し、通信指令課長に即報するものとする。

(調査に必要な書類)

第48条　調査書類は次のとおりとする。

(調査書類の処理基準)

第49条　火災調査は、次に掲げる区分により処理するものとする。

(調査書類の報告)

第50条　署長は、前条の規定により作成した書類及びその他必要な調査関係書類のすべて並びに火災情報を、消防長に報告しなければならない。

(照会等の対応)

第51条　消防長は、関係機関から調査結果について照会又は情報の開示請求(以下「照会等」という。)があった場合は、内容等について審査し、必要事項を回答することができる。

(証人・参考人としての出廷等)

第52条　職員は、捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼び出し若しくは召喚を受けた場合は、消防長にその事案概要を報告しなければならない。

(組織的な調査の執行)

第53条　消防長は、地震発生から、管轄市町村災害対策本部が設置されている間(以下「震災時」という。)に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

(火災調査活動)

第54条　震災時の火災調査活動要領については、震災時の火災調査活動要領(別表第2)に基づいて行い、震災に伴うり災状況記録表(様式第26号)を作成するものとする。

(震災に伴う火災発生状況の即報)

第55条　署長等は、震災に伴う火災発生状況について、火災調査即報(様式第10号)により報告するものとする。

(震災に伴う火災調査書類の作成)

第56条　署長等は、震災に伴う火災において、震災時の火災調査書類省略基準(別表第3)により、調査書類の一部を省略することができる。

(委任)

第57条　この規程の施行に関して必要な事項は、消防長が別に定める。