(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び弘前地区消防事務組合火災予防条例(昭和56年弘前地区消防事務組合条例第1号。以下「条例」という。)に定める火災の予防及び公共の安全維持に関する違反(以下「違反」という。)の処理について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、法及び条例並びに弘前地区消防事務組合査察規程(平成28年弘前地区消防事務組合訓令第12号)の例によるほか、次のとおりとする。

(違反処理の区分及び主体)

第3条　違反処理の区分及び主体は、次の表のとおりとする。

(違反処理の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意し、行うものとする。

(違反処理基準)

第5条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により行うものとする。

(違反の調査等)

第6条　消防職員は、処理基準の違反事項に該当すると思われる違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに消防長又は管轄する署長に報告し、又は連絡しなければならない。

(警告)

第7条　消防長又は署長は、違反事案について関係者の具体的な是正意思が認められない場合で処理基準に該当するときは警告を行うものとする。

(警告書の送達)

第8条　警告書を送達する場合は、関係者等に直接交付し、受領書(様式第2号)に受領者の署名及び押印を求めるものとする。

(履行状況の確認)

第9条　消防長又は署長は、警告を行った場合は、関係者等から必要に応じて違反の是正に関する改修(計画)報告書等を提出させるものとする。

(上位措置への移行)

第10条　消防長又は署長は、前条に規定する調査の結果、警告事項が履行されていない場合若しくは火災予防等の観点から必要があると認める場合又は火災等が発生したならば人命に危険であると認める場合若しくは消火、避難その他の消防の活動に支障になると認める場合は、基準に基づき上位措置へ移行するものとする。ただし、上位措置へ移行することが行政上適切でない合理的理由が存すると認められる場合は、措置を留保することができる。

(聴聞の機会の付与)

第11条　次の各号に掲げる処理をしようとする場合は、行政手続法(平成5年法律第88号)の定めるところにより、聴聞を行わなければならない。

(弁明の機会の付与)

第12条　次の各号に掲げる処理をしようとする場合には、行政手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与しなければならない。ただし、緊急に命令をなす必要がある等、事前に意見を聴くことができない場合又は意見を聴く必要が火災予防上ない場合は、弁明の機会の付与はしないことができる。

(命令)

第13条　命令は、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(緊急時の命令)

第13条の2　消防長又は署長は、違反事案が火災予防等の観点から猶予できないと認める場合、火災等が発生したならば人命安全上猶予できないと認める場合又は消火、避難その他の消防の活動上猶予できないと認める場合で、緊急に必要な措置をとらなければならないときは、関係者等に必要な事項を口頭により命令することができる。

(命令の公示)

第14条　消防長又は署長は、法の規定に基づく命令を行った場合は、次項に定める標識の設置及び弘前地区消防事務組合掲示場への掲示並びにインターネットを利用する方法の公示を行うものとする。ただし、命令を行う際の状況により、その一部を省略することができる。

(命令の事前報告)

第15条　署長は、命令を行うもののうち、法第5条、法第5条の2及び法第17条の4に係る命令を行う場合は、事前に消防長に報告するものとする。

(催告)

第16条　消防長又は署長は、命令を行ったもののうち、履行期限を経過しても是正されない場合において、必要と認めるときは、催告書(様式第4号)を交付し、履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第17条　消防長又は署長は、命令を解除する必要があると認める場合は、速やかに、命令解除通知書(様式第5号)を交付し、命令を解除するものとする。

(許可の取消し)

第18条　許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に、許可取消書(様式第6号)を交付することにより行うものとする。

(認定の取消し)

第18条の2　認定の取消しは、特例認定取消書(様式第7号)を交付することにより行うものとする。

(告発)

第19条　告発は、次のいずれかに該当するもので、消防長が必要と認める場合に行うものとする。

(告発の事前協議)

第19条の2　告発基準の違反事項に該当する違反があった場合は、事前に予防課と協議し、その結果を消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第20条　消防長又は署長は、過料事件の通知が必要と認める場合は、届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対し、過料事件通知書(様式第9号)に関係資料を添えて、通知するものとする。

(代執行)

第21条　代執行は、次のいずれかに該当する場合において、その他の方法によってはその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに行うものとする。

(物件の除去等に係る事前公告)

第21条の2　消防長又は署長が、法第5条の3第2項の規定により行う公告は、消防法による物件の除去等の公告(様式第13号の2)によるものとする。

(略式の代執行)

第21条の3　消防長又は署長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の規定による命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を行うことができない場合は、必要に応じ、略式の代執行を行うものとする。

(関係機関との連携)

第22条　消防長又は署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理状況の管理等)

第23条　消防長又は署長は、違反の発生から是正に至るまでの違反処理経過を記録し、適正に管理するものとする。

(実施細目)

第24条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は別に定めるものとする。