(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、弘前地区消防事務組合における査察の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び弘前地区消防事務組合火災予防条例(昭和56年条例第1号。以下「条例」という。)の例によるほか、次のとおりとする。

(査察の主眼)

第3条　査察は、法及び条例に基づき、出火危険や人命危険を事前に排除し、地域住民の生命、身体、財産を火災その他の災害(以下「火災等」という。)から保護することを目的として実施するものとする。

(事務区分等)

第4条　消防長は、本部違反処理強化対象物及び貯蔵所等に係る査察を実施するものとする。

(査察の区域)

第5条　査察(本部査察員が実施するものを除く。)は、消防署、分署の管轄区域を定める件(平成27年消防長決裁)に規定される管轄区域ごとに、管轄する所属が実施するものとする。ただし、査察対象物の管理状況等を総合的に判断し、消防長又は署長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(管轄区域外の査察)

第5条の2　管轄区域外の消防対象物について、協定等により消防責任を有する場合は、査察を実施するものとする。

(査察員の派遣)

第6条　署長は、査察の実施に当たり必要があると認める場合は、消防長に査察員の派遣を要請することができる。

(査察の基本)

第7条　査察対象物に対する査察は、査察対象物が有する火災予防上の特性を考慮し計画的に実施するほか、消防対象物からの災害発生に伴い再発防止を目的として緊急に実施するなど効率的に執行し、最大限の効果の確保に努めるものとする。

(査察の種別)

第7条の2　査察を次のとおり区分する。

(査察の実施計画等)

第8条　消防長は、査察対象物の現状等を踏まえ、重点的かつ計画的に査察を実施するための具体的方針及び基本原則を定めた定期査察実施基準を毎年度作成するものとする。

(査察員の順守事項)

第9条　査察員は、立入検査の実施に当たり、法第4条又は第16条の5に規定するもののほか、次に掲げる事項を順守するものとする。

(走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置等)

第10条　法第16条の5第2項の規定に基づく走行中の移動タンク貯蔵所に対する停止措置及び立入検査については、別に定める走行中の移動タンク貯蔵所の立入検査要領により行うものとする。

(特異事項の調査、報告)

第11条　予防課長又は署長は、管轄区域内で、次の各号に掲げる特異な事象等が発生した場合は、その内容を調査し、消防長に報告するものとする。

(立入検査の拒否等)

第12条　査察員は、正当な理由がなく立入検査を拒み、妨げ又は忌避する者があった場合は、立入検査の主旨を説示し、なお応じない場合は、関係者の拒む理由等を確認するとともに、その旨上司に報告するものとする。

(立入検査事項)

第13条　立入検査は、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について、消防対象物の用途、規模、火災危険等を勘案し、及び検査事項を合理的に選定し行うものとする。

(立入検査実施時の留意事項)

第13条の2　立入検査にあたっては、消防計画又は予防規程及び別に定める査察対象物関係者等が行うこととされる自主管理状況の記録等を確認するものとする。

(防災管理業務の確認事項等)

第14条　法第36条第1項から第7項までに規定する防災管理業務等に係る確認(以下「防災管理業務の確認」という。)は、次に掲げる事項について、任意の協力に基づく検査又は法令に基づく届出等の有無若しくは防災管理点検報告の内容の確認により行うものとする。

(事前連絡)

第15条　立入検査を行う場合において、査察関係資料、防火管理業務の実施状況の確認等のため、関係者又はその代理人の立会いの必要があると認めるときは、事前に連絡を行うものとする。

(立入検査等の結果の通知)

第16条　査察員は、立入検査(防災管理業務の確認を含む。以下第17条、第20条、第21条第1項において同じ。)を行った結果を当該防火対象物の関係者に対して、立入検査等結果通知書(様式第5号。以下「通知書」という。)及び違反指摘事項(様式第5号の2)により通知するものとする。ただし、違反事項がないなど別に定める事由に該当する場合は、通知書の交付を省略することができる。

(立入検査等の結果の報告)

第17条　立入検査の結果は、別に定めるところにより、消防長又は署長へ報告するものとする。

(査察結果の記録)

第18条　査察員は、査察結果の記録等を査察終了の都度、査察等経過表(様式第7号及び様式第7号の2)に記録しておくものとする。

(緊急を要する立入検査の実施)

第19条　消防長又は署長は、消防対象物への立入検査により把握した違反内容の危険性を考慮し、緊急に火災予防の指導を行う必要があると判断した場合は、当該消防対象物の系列店舗、類似施設又は周辺地域に対し特別査察を実施するものとする。

(立入検査等の結果の履行の確保)

第20条　消防長又は署長は、通知書により通知した違反が是正されるまで関係者に対して事情聴取、指導その他必要な措置を行い、立入検査の結果の履行を確保するものとする。

(確認検査)

第21条　消防長又は署長は、防火対象物に対して、前条に規定する履行確保のため必要があると認める場合は、査察員に当該防火対象物の違反実態の推移を確認し、又は違反の改善を促進するための立入検査(以下「確認検査」という。)を行わせなければならない。この場合において、防災管理業務に係る事項のみを確認するときは、第14条第2項の規定は適用しない。

(資料提出命令等)

第22条　消防長又は署長は、火災予防等の観点から必要があるときは、関係者に対して、任意の資料提出又は報告を求めることができる。

(資料及び報告書の受領)

第23条　前条第1項及び第2項に規定する資料の提出又は報告は、資料提出・報告書(様式第11号)によるものとし、また、資料については所有権放棄の有無を明らかにするものとする。ただし、特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

第24条　予防課長又は署長は、製造所等から危険物流出等の事故が発生した場合は、その内容を調査し、消防長に報告するものとする。(様式第3号及び任意の様式)

(教育及び研修)

第25条　消防長又は署長は、査察員の査察に関する技術の向上を図るため、必要な教育及び研修の実施に努めるものとする。

(台帳の整備)

第26条　予防課長又は署長は、指定対象物(法第10条第1項ただし書きの規定により危険物を仮に貯蔵し又は取り扱う場合及び舟車を除く。)に関する資料について、別に定めるところにより、整備しておかなければならない。

(査察対象物等の実態把握)

第27条　消防長又は署長は、管轄区域内における消防対象物の状況変化等の実態把握に努めなければならない。なお、用途変更等の状況変化が見られた場合、必要に応じ速やかに査察を実施するものとする。

(査察に関する事務等に係る照会)

第28条　予防課長又は署長は、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、刑事訴訟法及び弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づき、官公署又は弁護士会から査察に関する事務等について照会を受け、回答するときは、回答事項に照会書を添えて消防長の承認を得なければならない。

(関係機関との連携)

第29条　消防長又は署長は、査察について必要と認めるときは、電気、ガス、建築等に関する技術者又は関係行政機関等との協調を図り、査察の実効をあげるように努めるものとする。

(実施細目)

第30条　この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は別に定めるものとする。