2　任命権者は、勤務時間等条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、管理者と協議するものとする。

2　任命権者は、週休日の振替(勤務時間等条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この頃において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を勤務時間等条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務時間等条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、管理者の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6か月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤務時間等条例第8条の2第1項の規定に基づく深夜勤務制限の請求は、深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限を請求する1の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　任命権者は、深夜勤務制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　深夜勤務制限の請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、深夜勤務制限の請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項に定める場合に該当することとなった職員は遅滞なく、その旨を養育又は介護の状況変更届により任命権者に届け出なければならない。

7　第1項から前項まで(第4項第3号から第5号までを除く。)の規定は、勤務時間等条例第17条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項第2号中「子(勤務時間等条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者(以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。)を含む。第17条第1項を除き、以下同じ。)」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

8　深夜勤務制限請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、時間外勤務制限の請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

3　任命権者は、時間外勤務制限の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

4　時間外勤務制限の請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　時間外勤務制限開始日から起算して時間外勤務制限の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、時間外勤務制限の請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

6　前2項に定める場合に該当することとなった職員は、遅滞なく、その旨を養育又は介護の状況変更届により、任命権者に届け出なければならない。

7　第1項から前項まで(第5項第1号及び第2号を除く。)の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第4項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消により当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、第5項中「次の各号」とあるのは「前項第1号から第3号まで」と読み替えるものとする。

8　時間外勤務制限請求書等の様式その他この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　任命権者は、勤務時間等条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(勤務時間等条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第31条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この頃及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、勤務時間等条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　仮眠時間は、8時間を超えない範囲で任命権者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　勤務時間等条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社及びこれに準じる法人であると管理者が認める法人とする。

3　勤務時間等条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地公労法適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　勤務時間等条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

2　前項における当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数に1日未満の端数がある場合には、同項の当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数は、当該端数を切り上げた日数を減じて得た日数に、当該変更の日の前日において第13条第3項の規定に基づき得られる時間数から当該端数の時間数を減じて得た時間数を当該得られる時間数で除して得た数に相当する日数を加えて得た日数とする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

3　斉一型短時間勤務職員(前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。)　勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)

4　不斉一型短時間勤務職員(第2号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。)　7時間45分

2　病気休暇の承認を受けた職員が勤務に復することなく(地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職とされた職員(次項及び第4項において「休職者」という。)にあっては、復職することなく)引き続き同一の負傷若しくは疾病(症状及び病因から同一のものと認められる負傷又は疾病を含む。以下同じ。)又は他の負傷若しくは疾病により再び療養を要する場合の病気休暇の期間には、前に承認を受けた病気休暇又は休職の期間を通算する。

3　連続する7日以上の病気休暇の承認を受けた職員が勤務に復した日(休職者にあっては、復職した日)から起算して1年以内において、同一の負傷若しくは疾病又は他の負傷若しくは疾病により、連続する7日以上の期間で再び療養を要する場合(次項に規定する場合を除く。)の病気休暇の期間には、勤務に復していた期間(休職者にあっては、復職していた期間)の前に承認を受けた病気休暇又は休職の期間を通算する。

4　精神及び神経に係る疾病により病気休暇の承認を受けた職員が勤務に復した日(休職者にあっては、復職した日)から起算して3年以内において、同一の疾病により再び療養を要する場合の病気休暇の期間は、勤務に復していた期間(休職者にあっては、復職していた期間)の前に承認を受けた病気休暇又は休職の期間を通算して第1項の規定を適用する。

5　前各項の規定にかかわらず、人工透析療法のための病気休暇の期間は1暦年につき90日以内とし、当該病気休暇の単位は半日とする。

2　前項第5号の2及び第9号から第12号までの休暇(以下「特定休暇」という。)の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

5　第1項第9号に規定する職貝の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間の期間、同項第10号に規定する出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間又は同項第11号に規定する1の年の初日から末日までの期間(以下この項において「対象期間」という。)内において、第11条の3第1頂各号に掲げる場合又は勤務時間の変更等に該当したときは、当該該当した日(その日が対象期間の初日である場合を除く。以下この項において「該当日」という。)における特定休暇の日数及び時間数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる日数及び時間数とする。この場合において、対象期間内に2以上の該当日があるときは、直前の該当日を対象期間の初日と、当該直前の該当日においてこの項の規定を適用した場合に得られる日数及び時間数を当該該当日における特定休暇の日数及び時間数とそれぞれみなして、各々の該当日について同項の規定を順次適用した場合に得られる日数及び時間数とする。

2　勤務時間等条例第17条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　勤務時間等条例第17条第1項の職員の申出は、同項の指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1か月に満たない期間は、30日をもって1か月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法第67条第1項の育児時間、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間、当該部分休業及び当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　子育て部分休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(労働基準法第67条第1項の育児時間、育児休業法第19条第1項の規定による部分休業又は勤務時間等条例第17条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該育児時間、当該部分休業及び当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　療養休暇、病気休暇及び特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

3　病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ前2項による届出又は請求ができなかった場合には、当該職員は、その事由を付して事後において届出をし、又は承認を求めることができる。

4　第16条第1項第6号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対し行わなければならない。

5　第16条第1項第7号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　子育て部分休暇をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、療養休暇、病気休暇、特別休暇又は介護休暇、介護時間、子育て部分休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　非常勤職員の休暇の基準は、管理者が別に定める。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された弘前地区消防事務組合職員の勤務時間及び休暇に関する条例(平成4年弘前地区消防事務組合条例第2号。以下「旧条例」という。)第7条の規定により例によることとされている弘前市職員の勤務時間及び休暇に関する条例(昭和27年弘前市条例第16号。以下「旧弘前市勤務時間等条例」という。)第11条の病気休暇については、第15条の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

3　施行日前に使用された旧条例第7条の規定により例によることとされている旧弘前市勤務時間等条例第16条の忌引休暇については、第16条第9号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　施行日前に使用された旧条例第7条の規定により例によることとされている弘前市職員の勤務時間及び休暇に関する条例の施行に関する規則(昭和27年弘前市規則第23号。以下「旧弘前市勤務時間等規則」という。)第6条の特別休暇であって、同一の事由について第16条第4号、第8号又は第12号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同条第4号、第8号又は第12号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

5　施行日前に使用された旧条例第7条の規定により例によることとされている旧弘前市勤務時間等条例第13条の分べん休暇については、第16条第5号及び第6号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

6　この規則の施行の際旧条例第7条の規定により例によることとされている旧弘前市勤務時間等規則第7条の規定に基づく現に使用中の休暇届出書又は休暇承認書は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

7　この規則の施行の日の前日までに、統合前の黒石地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年黒石地区消防事務組合規則第1号)、平川市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年平川市規則第31号)又は板柳町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年板柳町規則第14号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改定後の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第4号の休暇の期間は、平成9年に限り、4日の範囲内とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　職員は、この規則による改正後の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定による年次有給休暇を使用しようとする場合は、この規則の施行前においても任命権者に届け出ることができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条第5号及び第11号の規定は、その規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を初日とする特別休暇について適用し、施行日前の日を初日とする特別休暇については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条第1項第9号の職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間の期間(当該期間の初日を除く。)にこの規則の施行の日がある職員で、同日前の当該期間にこの規則による改正前の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第12条第9号の休暇を使用したものについては、改正後の規則第12条第1項第9号の休暇を使用したものとみなす。

3　平成17年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に改正前の規則第16条第10号の休暇を使用した職員については、管理者が定める日又は時間の改正後の規則第16条第1項第11号の休暇を使用したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに、改正前の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年弘前地区消防事務組合規則第1号)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に病気休暇又は休職中の職員が、勤務に復し、又は復職することなく引き続き同一の負傷又は疾病により病気休暇の承認を受ける場合の病気休暇の期間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に病気休暇の承認を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)の改正後の第15条の規定による病気休暇又は休職の期間の通算は、施行日以後の病気休暇又は休職の日数から行うものとする。

この規則中第16条第1項、第2項及び第5項の改正規定(同条第1項第2号の改正規定を除く。)、第18条の改正規定並びに第21条第4項及び第5項の改正規定は平成21年4月1日から、同号の改正規定は同年5月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の第16条第1項第11号に規定する休暇については、改正後の第16条第1項第11号に規定する休暇として使用されたものとみなす。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則中第16条第1項第15号の改正規定は平成28年6月1日から、同項第8号及び第11号の改正規定は平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年弘前地区消防事務組合条例第1号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年弘前地区消防事務組合条例第1号)第17条第1項の指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、平成29年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　定年引上げに伴う関係条例の整備に関する条例(令和5年弘前地区消防事務組合条例第2号。以下「整備条例」という。)附則第28項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、弘前市の条例を準用する条例(昭和46年弘前地区消防事務組合条例第12号)第1条の規定により準用される弘前市職員の定年等に関する条例(平成18年弘前市条例第33号)第10条又は第11条第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第2条の規定による改正後の弘前地区消防事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定を適用する。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

この規則は、公布の日から施行する。