(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(危険物仮貯蔵、仮取扱いの申請)

第2条　消防長は、法第10条第1項ただし書きの規定による承認をするときは、危険物仮貯蔵、仮取扱い承認書(様式第1号)に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。消防長は、法第10条第1項ただし書きの規定による承認をするときは、危険物仮貯蔵、仮取扱い承認書(様式第1号)に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　弘前地区消防事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をしたときは、危険物製造所等許可指令書(様式第2号)に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の仮使用の承認)

第4条　管理者は、省令第5条の2の規定により製造所等の仮使用承認の申請を受け、火災予防上支障がないと承認したときは、危険物製造所等仮使用承認書(様式第3号)、不承認のときは、仮使用不承認通知書(様式第3号の2)に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(譲渡又は引渡届出)

第5条　管理者は、法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡又は引渡の届出書を受理したときは、届出書副本に届出済印(様式第4号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(製造所等の危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第6条　管理者は、法第11条の4の規定により製造所等において貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更届出書を受理したときは、届出書副本に届出済印(様式第4号)を押印し、届出者に返付するものとする。

(廃止届出)

第7条　法第12条の6の規定により製造所等の用途廃止を届け出ようとする者は、廃止の日から7日以内に届出書に政令第8条第3項の規定による完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(予防規程の認可)

第8条　管理者は、法第14条の2第1項の規定により予防規程の認可をしたときは、予防規程認可証(様式第5号)に申請書の副本を添付して申請者に交付するものとする。

(製造所等の許可証の再交付)

第9条　第3条による許可指令書及び政令第8条の2第7項の規定によるタンク検査済証(以下「許可証等」という。)の交付を受けた者が許可証等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、危険物許可指令書・タンク検査済証再交付申請書(様式第6号)によって、管理者に許可証等の再交付を申請することができる。

(危険物の収去)

第10条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物収去証(様式第7号)に必要事項を記入し、製造所等の所有者等に交付するものとする。

(資料の提出)

第11条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める様式により遅滞なく管理者に届け出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第12条　この規則に基づく申請書又は届出書の提出部数は、2部とする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、危険物の規制に関する事務について必要な事項は、消防長が定める。