(趣旨)

第1条　この規則は、弘前地区消防事務組合火災予防条例(昭和56年弘前地区消防事務組合条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(各種申請書及び届出書の提出部数)

第2条　この規則に定める届出書及び申請書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。ただし、第24条第1項に定める届出書については、正本1部及び副本2部とする。

(火災予防上安全な距離)

第3条　条例第3条第1項第1号(条例第4条第2項、第5条第2項、第5条の2第2項、第6条第2項、第7条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条及び第13条の2第2項の規定において準用する場合を含む。)及び条例第23条第1項第1号(条例第24条第2項、第25条第2項、第26条第2項及び第27条において準用する場合を含む。)に規定する火災予防上安全な距離として弘前地区消防事務組合消防長(以下「消防長」という。)が認める距離は、次のとおりとする。

(炉等の防火上支障のない措置)

第4条　条例第3条第3項(条例第4条第2項、第5条第2項、第5条の2第2項、第6条第2項、第9条第2項及び第12条において準用する場合を含む。)ただし書に規定する炉の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合とは、次の各号のいずれかに掲げる場合とする。

(変電設備等の防火上支障のない措置)

第5条　条例第15条第1項第3号ただし書に掲げる防火上支障のない措置を講じた場合(条例第12条の2第1項、第16条第2項及び第17条第2項において準用する場合を含む。)とは、次の各号に掲げるいずれかの場合とする。

(変電設備の点検及び整備に支障のない距離)

第6条　条例第15条第1項第3号の2(条例第12条の2第1項及び第3項、第16条第2項及び第3項、第17条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)に規定する変電設備と建築物等の部分との間に換気、点検及び整備に支障のない距離の基準(以下本条において「保有距離」という。)は、次のとおりとする。

(変電設備等の点検試験結果記録表の様式)

第7条　条例第15条第1項第9号(条例第12条の2第1項及び第3項、第16条第2項、第18条第2項、第19条第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験又は補修の結果の記録は、様式第1号の記録表によりしなければならない。ただし、他の法令の規定による点検等の記録表で様式第1号に定める記載事項が確認できる場合にあっては、当該記録表をもって代えることができる。

(標識及び掲示板)

第8条　条例第15条第1項第5号、同条第3項(条例第12条の2第1項及び第3項、第15条の2第2項、第16条第2項及び第3項並びに第17条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第21条第3号、第29条第2項、第3項及び第4項、第37条の2第2項第1号(条例第39条第3項の規定において準用する場合を含む。)及び第40条第2項第1号の規定によりそれぞれ設ける標識の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の強度)

第9条　条例第21条第5号の規定により用いなければならない風圧又は摩擦に対し十分な強度を有する気球及び掲揚綱等の材料及び構造の基準は、次のとおりとする。

(地震等により作動する安全装置を設ける液体燃料を使用する器具)

第10条　条例第23条第2項の規則で定める液体燃料を使用する器具は、次に掲げるものとする。

(液体燃料を使用する器具に設ける地震等により作動する安全装置の基準)

第11条　条例第23条第2項の規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

(危険物品等)

第12条　条例第29条第1項に規定する消防長が指定する場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の7日前までに様式第2号の申請書により申請しなければならない。

(たき火の火災予防上必要な措置)

第13条　条例第31条第2項に規定する消火準備その他火災予防上必要な措置は、次のとおりとする。

(安全装置)

第14条　条例37条の2第2項第5号及び第37条の4第2項第4号(第37条の5第2項において、その例によることとされている場合を含む。)の規定による安全装置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(配管の防食措置)

第15条　条例第37条の2第2項第9号エに規定する配管の外面の腐食を防止するための措置は、地上に設置する配管にあっては外面の腐食を防止するための塗装を行うものとし、地下に設置する配管にあっては塗覆装またはコーテイングを行うものとする。

(漏えいを点検することができる措置の基準)

第16条　条例第37条の2第2項第9号オに規定する漏えいを点検することができる措置は、ふたのあるコンクリート造等の箱とし、次に掲げるとおりとする。

(通気管又は通気口の基準)

第17条　条例第37条の4第2項第4号に規定する有効な通気管又は通気口は、次のとおりとする。

(タンク周囲への流出防止)

第18条　条例第37条の4第2項第10号に規定する流出を防止するための有効な措置は、次のとおりとする。

(施錠に関する基準)

第19条　条例第52条第3号ただし書に規定する屋内からかぎ等を用いることなく容易に解錠できる構造とは、次の表の左欄に掲げる区分に応じて右欄に掲げる解錠方法によるものとする。ただし、人が常時監視し、非常の際、容易に解錠できる場合、若しくは、非常の際、自動的に解錠できる場合は、この限りでない。

(避難経路図)

第20条　条例第52条の2の規定による避難経路図には、次に掲げる事項を記載すること。

(指定催しの指定通知書)

第20条の2　条例第54条の4第3項の規定による通知は、様式第2号の2の通知書によりしなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出書)

第20条の3　条例第54条の5第2項の規定による提出は、様式第2号の3の提出書によりしなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条の4　条例第54条の6第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備(以下「屋内消火栓設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査において屋内消火栓設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条の5　条例第54条の6第3項の規則で定める公表の手続は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、弘前地区消防事務組合ホームページへの掲載により行う。

(防火対象物の工事等計画の届出の様式等)

第21条　条例第55条の規定による届出は、様式第3号の届出書によりしなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出の様式等)

第22条　条例55条の2の規定による防火対象物の使用及びその使用内容の変更の届出は、様式第4号の届出書によりしなければならない。

(一時的に不特定多数の者が出入りする店舗等として使用する場合の届出の様式等)

第23条　条例第55条の3の規定による届出は、様式第5号の届出書によりしなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出の様式等)

第24条　条例第55条の4の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等設置計画の届出は、様式第6号の届出書によりしなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(火を使用する設備等の設置届出の様式等)

第25条　条例56条第1項の規定による火を使用する設備等の設置及び変更の届出は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ右欄に定める様式の届出書によりしなければならない。ただし、非常停止装置等を設けたもので、弘前地区消防事務組合火災予防規程(平成25年弘前地区消防事務組合告示第3号。以下「規程」という。)で定める場合は、この限りでない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第26条　条例第57条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の表の左欄に掲げる区分に応じて、それぞれ右欄に定める様式の届出書により、それぞれ当該行為を行う日の3日前までにしなければならない。ただし、火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為に限り、その行為をすることが急を要する場合には、その行為を行う当日までに口頭により届け出ることができる。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出の様式等)

第27条　条例第58条第1項の規定による少量危険物等貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の届出は、様式第16号の届出書によりしなければならない。届け出た内容を変更しようとするときも同様とする。

(タンクの水張検査等の申請等)

第28条　条例第58条の2第1項の規定によるタンクの水張検査等を受けようとする者は、様式第18号の申請書により、当該タンクの構造図等を添付して申請するものとする。

(指定洞とう道等の届出)

第29条　条例第59条(同条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定による指定洞道等の届出は、様式第20号の届出書によりしなければならない。

(基準の特例に関する規定の適用申請の様式等)

第30条　条例第60条第1項各号に掲げる規定の適用申請は、様式第21号の申請書によりしなければならない。

(委任)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。