2　特別職の職員(前条第1号に規定する者を除く。)に対する報酬は、別表第2のとおりとする。

3　前各項の報酬は、出勤の日数に応じ、その都度支給する。

2　議会の議員及び特別職の職員が招集に応じた場合で、旅行の行程が100キロメートル以上のとき及び旅行の行程が50キロメートル以上100キロメートル未満でその者の属する機関の長がその職務に従事した時間の都合上宿泊を要すると認めたときは、1日につき別表第3に定める日当の定額を費用弁償として支給する。

3　議会の議員及び特別職の職員が招集に応じた場合は、旅行の行程が4キロメートル以上の場合に限り鉄道賃又は車賃の実費額を、その者の属する機関の長がその職務に従事した時間の都合上、宿泊を要すると認めたときは別表第3に定める宿泊料の額の範囲内の宿泊料の実費額を、及び旅行の行程が50キロメートル以上100キロメートル未満で公共交通機関を利用したとき(その者の属する機関の長がその職務に従事した時間の都合上宿泊を要すると認めたとき及び前項に該当するときを除く。)は別表第3に定める近隣旅行雑費の定額を、費用弁償として支給する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、弘前市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年弘前市条例第2号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分、及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

1　この条例は、弘前市職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(昭和50年弘前市条例第18号)の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)別表第2の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年7月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和56年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員及び監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例の規定に基づいて昭和63年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議会の議員及び監査委員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員の報酬及び費用弁償条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。