2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、前項に規定する基本給表(以下「基本給表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるところによる。

3　基本給表は、すべての組合職員に適用する。ただし、非常勤職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)には適用しない。

2　地域手当の月額は、基本給月額(育児短時間勤務職員等にあっては基本給月額を育児短時間勤務割合で除して得た額)並びに管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる地域手当の級地(一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条の3第3項の規定により人事院規則で定める地域手当の級地をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事したとき、1回につき400円とする。

2　前項の手当の額は、1勤務につき250円とする。

2　前項の手当の額は、業務1回につき250円とする。ただし、救急救命士が、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救急救命処置のいずれかを行ったときは、250円を加算する。

2　前項の手当の額は、従事した日1日につき1,680円とする。ただし、緊急消防援助隊等手当を支給するときは、他の特殊勤務手当は支給しない。

3　前2項の規定は、消防組織法第45条第2項の規定に基づく緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画に定める全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練に参加したときについて準用する。

2　前項の手当の額は、業務に従事したとき、1回につき400円とする。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者のうける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間の定めのある職員で切替日において旧号給をうけていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において、旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、そのものの切替日から当該直近の日の前日までの間における基本給月額は、旧号給に対応する同表の暫定基本給月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定による例とする弘前市職員給与条例(以下「弘前市条例」という。)第12条第1項の規定の適用については、旧号給をうけていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給をうけていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の一般職の職員の給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることになった職員及びその属する給料の等給又は、その受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その基本給月額が附則別表の暫定基本給月額欄に定める額とされた職員の当該基本給月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替目前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(初任給に関する経過措置)

8　改正後の条例第6条の規定により例とする弘前市条例第7条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、同条第1項中「号給」とあるのは「号給又は一般職の職員給与条例の一部を改正する条例(昭和46年弘前地区消防事務組合条例第15号)附則別表の暫定基本給月額欄に定める基本給月額(次項において「暫定基本給月額」という。)」と、同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は暫定基本給月額」とする。

9　附則別表の暫定基本給月額欄に定める基本給月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条の規定により例とする弘前市条例第12条第2項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、管理者が定める。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に閲し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又は、その受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は、基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和48年4月から適用する。ただし、別表第4の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(特定の号給等の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1、附則別表第2、第3の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日又は同年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における基本給月額は、旧号給に対応する切替表の暫定基本給月額に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降における最初の改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定による例とする弘前市職員給与条例第12条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替等)

5　切替日の前日において給料の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる基本給月額を受ける職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料の等級又は号給若しくは基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は管理者の定めるところによる。この場合において、その基本給月額が切替表の暫定基本給月額欄に定める額とされた職員の当該基本給月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において医療職基本給表の給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の昇給等)

3　切替日からこの条例の施行の目の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、この条例による改正後一般職の職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日において医療職基本給表の適用を受ける職員のうち、切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　切替期間において一般職基本給表の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える基本給月額を受ける職員の基本給月額等)

2　昭和49年4月1日において、この条例による改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料の等級の最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の同日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

3　昭和49年4月2日からこの条例の施行の日の前日までの間において改正前の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける昇給、若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、給料の等級の最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における基本給月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。)

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から、第2条の規定による一般職の職員給与条例は、同年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の昇給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることになる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により、給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第1号、第5条、第7条第2項及び第8条の規定は昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和51年4月1日(以下「切替日」とい。)において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の等級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項に係る改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の等級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の等級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により組合職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた給料の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における給料の級は、旧等級に対応する同表の給料の級欄に定める給料の級とする。この場合において、同欄に2以上の給料の扱が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの給料の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における給料の級を定められる職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

4　切替日の前日において給料の等級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の給料の級及び号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の等級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料の級及び号給又は基本給月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に給料の等級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、組合職員が属していた給料の等級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則等の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定ほ、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの問において、この条例による改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与及び特殊勤務手当の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与及び特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による給与及び特殊勤務手当の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる給料の級の1号給である職員の切替え日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(最高号給の切替え等)

3　切替え日の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替え日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替え期間における異動者の号給等)

4　切替え日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは、基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替え日前の異動者の号給等の調整)

5　切替え日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる組合職員の切替え日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替え日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの問において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間についてはその者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において給料の級の最高の号給又は最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員のうち、管理者の定めるものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切昔日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6　施行日から平成12年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する給料の級又はその受ける号給若しくは基本給月額に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌日の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の施行日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、この条例による改正前の一般職の職員給与条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の施行日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、この条例による改正前の一般職の職員給与条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える基本給月額の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において給料の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の施行日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に給料の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は基本給月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において給料の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、組合職員が属していた給料の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、この条例による改正前の一般職の職員給与条例及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(級の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の基本給表の適用を受けていた組合職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する組合職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める組合職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号)附則第7条第1項及び附則別表第2イの表により号俸を決定される国家公務員との均衡を考慮して管理者が定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える基本給月額の切替え)

4　施行日の前日において職務の級における最高の号給を超える基本給月額を受けていた組合職員の施行日における号給は、管理者が定める。

(施行日前の異動者の号給の調整)

5　施行日前に職務の級を異にして異動した組合職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　施行日の前日において改正前の条例別表第2の基本給表の適用を受けていた組合職員の新級及び新号給は、管理者が定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する組合職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

8　施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける組合職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(一般職の職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年弘前地区消防事務組合条例第1号)の施行の日において同条例附則第2項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者が定める組合職員を除く。)には、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間にあってはその差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)を、同年4月1日から平成29年3月31日までの間にあっては差額相当額が10,000円を超える場合に限りその超える額を、同年4月1日から平成30年3月31日の間にあっては差額相当額が20,000円を超える場合に限りその超える額を基本給として支給する。

9　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける組合職員(前項に規定する組合職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される組合職員との権衡上必要があると認められるときは、当該組合職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて、基本給を支給する。

10　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される組合職員との権衡上必要があると認められるときは、当該組合職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、基本給を支給する。

11　前3項の規定による基本給の額が一般職の職員給与条例等の一部を改正する条例(平成27年弘前地区消防事務組合条例第2号)附則第3項から第5項までの規定による基本給の額に満たない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による基本給は、支給しない。

(委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の一般職の職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった組合職員のうち、管理者の定める組合職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに基本給表の適用を受けることとなった組合職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった組合職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員給与条例第5条第1項第3号及び第8条の改正規定は平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員)

2　平成21年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員は、次の表の基本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員とする。ただし、平成21年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員)

2　平成22年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員は、次の表の基本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員とする。ただし、平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員)

2　平成23年12月に支給する期末手当に係る減額改定対象職員は、次の表の基本給表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げる職員以外の職員とする。ただし、平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して管理者が定めるものを除く。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第1条による改正前の一般職の職員給与条例(昭和46年弘前地区消防事務組合条例第8号。以下「改正前の条例」という。)別表第1の1、別表第1の2及び別表第1の3の基本給表(以下「改正前の基本給表」という。)の適用を受けていた職員の施行日における職務の級、号給又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が別に定める。

3　改正前の基本給表の適用を受けていた職員のうち施行日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の級の最高の号給を超える基本給月額を受けていた職員の施行日における職務の級、号級又は基本給月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、任命権者が別に定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(経過措置)

5　改正前の基本給表の適用を受けていた職員の受ける基本給月額が施行日の前日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間、基本給月額のほか、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間にあってはその差額に相当する額(以下この項において「差額相当額」という。)を、同年4月1日から平成29年3月31日までの間にあっては差額相当額が10,000円を超える場合に限りその超える額を、同年4月1日から平成30年3月31日の間にあっては差額相当額が20,000円を超える場合に限りその超える額を基本給として支給する。

6　前項の規定による基本給の額が一般職の職員給与条例等の一部を改正する条例(平成27年弘前地区消防事務組合条例第2号)附則第3項から第5項までの規定による基本給の額に満たない場合には、前項の規定にかかわらず、この規定による基本給は、支給しない。

(委任)

7　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下、「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

2　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員の同日における号給については、その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号給の調整)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び任命権者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、任命権者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるもの(任命権者が定める職員を除く。)には、平成31年3月31日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

4　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、基本給を支給する。

5　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、任命権者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、基本給を支給する。

6　前3項の規定による給料の額が一般職の職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年弘前地区消防事務組合条例第11号)附則第8項から第10項までの規定による基本給の額又は一般職の職員給与条例等の一部を改正する条例(平成26年弘前地区消防事務組合条例第3号)附則第5項の規定による基本給の額を超えない場合には、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による基本給は、支給しない。

(職務の級の変更に伴う経過措置)

7　施行日以降に職務の級を同一の基本給表の下位の職務の級に変更した職員で、その者の受ける基本給月額が当該変更をした日に当該変更がないものとした場合に同日に受けることとなる基本給月額に達しないこととなるもののうち任命権者の定めるものには、当分の間、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

(委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条中別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条各号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員給与条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和2年10月17日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年5月8日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の次に1条を加える改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の一般職の職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、任命権者が定める。